新築住宅の住所はいつ決まる？住所変更のタイミングをご紹介します！

 新築住宅を建設中で、手続きに必要な新住所を早く知りたい方は多いのではないでしょうか。

必要な手続きはたくさんあるため、できるなら早く知りたいですよね。

そこで今回は、新築住宅の住所はいつ決まるのかについてと住所変更のタイミング、その際の注意点について紹介します。

□新築住宅の住所はいつ決まる？

手続きが必要な自治体かどうかで、住所が決まるタイミングには違いがあります。

手続きが不要な自治体とは、地番を住所として用いる形式を採用している自治体です。

地番をそのまま住所に用いるため、建物が建つ土地の地番が分かれば、事前に住所が分かります。

手続きが必要な自治体とは住居表示による形式で住所が決まる自治体です。

住所が分かるのは大体、住宅が完成する2週間〜3週間前が多いです。

□住所変更の際の注意点とは？

＊引っ越し前に住所変更できるか確認する

住民基本台帳法により、住所変更は引っ越しをしてから14日以内にすることが定められています。

基本的には引っ越し後に住所変更するのですが、自治体によっては引っ越し前に住所変更できる場合があります。

そのため、自治体に可能かを確認しましょう。

＊住宅家屋証明書を受け取る手続きを忘れない

住宅家屋証明書を取得するためには新住所が必要ですが、旧住所の場合にも必要書類を提出すれば取得できます。

住宅家屋証明書は、登録免許税の税率軽減措置を受ける要件を満たしていることを証明するもので、登記費用をおさえるためにも大切な書類です。

＊マイナンバーカードや運転免許証、印鑑証明書の申請をする

マイナンバーカードには住所が記載されているため、住所変更が必要です。

住所変更をしてローンを契約する場合には、売り主と金融機関、司法書士宛に印鑑証明書と新住民票が必要です。

これらも合わせて発行手続きをしておきましょう。

また、急ぎではありませんが、免許証、パスポート、クレジットカード、銀行口座など住所変更しなければいけないものを確認し、忘れないうちに変更しておきましょう。

□まとめ

今回は新住所が決まるタイミングと、住所変更する際の注意点について解説しました。

新築住宅の新住所が決まるタイミングは自治体により違ってくるので、確認をとっておきましょう。

また、住所変更する際には、取得しておくべき書類や住所変更が必要な書類などが多くあります。

これらについて、申請のタイミングやなにが必要なのか事前に調べておくことが大切です。

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