新築住宅の固定資産税の計算方法や注意点について解説します！

新築住宅の購入を検討している方の中には、どれほどの税金が課されるのか、知っておきたい方は多いでしょう。

固定資産税は住まいを持つのであれば必ず必要になるため、事前に確認した上で資金計画を立てる必要があるのです。

今回は、新築住宅の固定資産税の計算方法や目安、新築住宅の固定資産税に関する注意点についてご紹介します。

□新築住宅の固定資産税の計算方法と目安について

建物に関する固定資産税の計算式は、固定資産税評価額から算出された課税標準額に税率をかけたものです。

ここでの固定資産税評価額は、実物を評価してから軽減税率を調整した金額で、再建築価格と経年減点補正率をかけたもので計算されます。

再建築価格は、新築時の建設費が基準となっています。

また、経年減点補正率は経年劣化による価値の減少を考慮して減額される率のことです

新築住宅の固定資産税評価額の目安は建築費の60パーセント程度だとされています。

そのため、建設費の60パーセントに税率をかけることで、おおよその金額を把握できるでしょう。

1つ目は、軽減措置を受けるためには申請が必要だということです。

固定資産税の軽減措置は、自分で申請することによって受けられます。

各自治体の窓口に住宅用地等申告書を提出するだけです。

ただし、建築翌年の1月31日が期限であることに注意しましょう。

2つ目は、固定資産税を滞納すると遅延損害金が発生することです。

令和4年1月以降、1ヶ月の滞納で年利2.4パーセント、それ以上の場合年利8.7パーセントの遅延損害金を支払わなければなりません。

3つ目は、固定資産税は床面積が同じでも異なることです。

固定資産税評価額を決める、固定資産評価基準は細かい項目まで評価されています。

そのため、設備のグレードや建物の構造、天井の高さなどによっても変わるため、固定資産税が異なるのです。

4つ目は、新築の軽減措置がなくなるタイミングで支払額が高くなることです。

新築住宅の固定資産税軽減措置を受けられるのは、通常3年間です。

そのため、新築当初と同じ資金計画を立てていると、思わぬ出費が発生することになります。

今回は、新築住宅の固定資産税の計算方法や目安、新築住宅の固定資産税に関する注意点についてご紹介しました。

新築住宅の固定資産税の計算方法は簡単なため、おおよその目安をご自身で求められます。

固定資産税に関する注意点を把握した上で、資金計画を立てましょう。

新築住宅の建設をお考えの方は、お気軽に当社にご相談ください。